| サービス名称 | 各商品・サービスの概要ページに記載 |
|---|---|
| お問い合わせ | ‣ |
| 商品・サービス代金 | 各商品・サービスの概要ページに記載 |
| 消費税 | 表示価格に含まれていない。 |
| ※当社はインボイス制度適格請求書発行事業者ではありません。 | |
| 商品・サービス代金以外の必要料金 | 1. 利用および関連作業のために必要となる費用（通信料、設備費等）はすべて利用者の負担となる。 |
| サービス名称 | 各商品・サービスの概要ページに記載 |
|---|---|
| お問い合わせ | ‣ |
| 商品・サービス代金 | 各商品・サービスの概要ページに記載 |
| 消費税 | 表示価格に含まれていない。 |
| ※当社はインボイス制度適格請求書発行事業者ではありません。 | |
| 商品・サービス代金以外の必要料金 | 1. 参加および関連作業のために必要となる費用（通信料、設備費、旅費交通費等）はすべて参加者の負担となる。 |
特定の利用者においてのみ生じる作業は有償対応となる。利用者は有償対応となる作業を当社に求めた場合、当社に対応手数料を支払わなければならない。
有償対応となる場合には、以下のことが含まれるがこれらに限定されない。 ◦ ア 利用者の確認不足、誤認、操作ミス、誤入力または利用者固有の環境に起因する確認作業および対応作業。 ◦ イ 各規約ページ、サービス概要ページ、よくあるご質問ページ、当社から利用者に送信した記録のあるEメールに記載されている情報、およびオンラインプラットフォームのアカウントの有無およびアカウント内の情報を、当社が利用者に代わって確認し、回答する場合。 ◦ ウ CCPDT等他組織または他団体へのCEU等の申請作業。
対応手数料は、当社および当校が対応する作業事案1件につき4,000円が基本となる。作業に時間を要する場合は、1時間につき4,000円（1時間未満は切り上げ）を加算して利用者に請求する。
当社は、有償対応について、利用者により請求した対応手数料の支払いが行われたことを確認してから、作業を開始するもしくは作業結果を利用者に報告するものとする。
参加者が購入料金および対応手数料の支払いを遅滞した場合、参加者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。 | | 代金支払方法 | 各商品・サービス利用者本人のクレジットカードによるオンラン決済 | | 代金支払時期 | サービス利用申込時 | | 商品・サービスの引渡時期 | 各商品・サービスに規定している開催日 | | 商品・サービスの利用日・利用期間 | 各商品・サービスに規定している開催日 | | キャンセル | 各商品・サービスにより異なる。各商品・サービスの概要ページに記載 | | クーリングオフ | 特定商取引法に規定されているクーリングオフが適用されるサービスではない | | 提供資料等の不具合 | 1. 参加者に提供する動画、テキストおよび資料等イベントに関連する教材または資料があり、なおかつ、それらを参加者がインターネット上で閲覧するもしくはダウンロードして利用する形式で提供する場合で、参加者が利用期間中にその一部または全部を適切に利用できない（以下「不具合」という）場合は、当社は不具合が生じた当該部分について、以下のいずれかの対応を行うものとする。但し、削除については、削除がイベントの学習目的および学習成果に重大な影響を及ぼさない場合に限って行うものとする。 ◦ ア 再提供 ◦ イ 差し替え ◦ ウ 代替物の提供 ◦ エ 利用期間の延長 ◦ ウ 削除
不具合の原因、当該部分および当該イベントが、以下のいずれかに該当する場合は、当社は第1項およびその他の不具合に対する対応義務を負わない。 ◦ ア 当社が利用する外部システムの記録上または複数の他の利用者の環境で、利用者が主張する不具合が確認できない場合 ◦ イ 不具合の原因が利用者の固有の環境（機器、ネットワーク、システム、アプリケーション、設定および操作等）に起因する場合 ◦ ウ 不具合の原因が当社が行う設定または操作の問題ではない場合 ◦ エ 不具合の原因が当社が提供するデジタルコンテンツ自体の不具合ではない場合 ◦ オ 不具合の原因が当社が利用する外部システムの問題ではない場合 ◦ カ 不具合の原因が当社、当校および講師の合理的な支配が及ばない事由（以下「不可抗力」という）である場合 ◦ キ 不具合の原因が当社が利用する外部システムの保守点検、保守作業または一時的な不具合等で48時間以内に解消する場合 ◦ ク 当該部分が付加的資料、参考資料または参考情報として記載、提供または解説しているものである場合 ◦ ケ 当該部分が当社、当校および講師以外が著作権を有するものである場合 ◦ コ 当社が無償または無料で提供するイベントの場合 | | 開催延期および中止 | 1. イベントの最少催行人数に達しなかった場合は、イベントの10日前までに中止を決定し、速やかに当該イベントの全参加者にEメールにて通知し、当社に支払われた参加料の全額を参加者に返金するものとする。
第1項以外の事由で、イベントを延期または中止する場合、当社は延期または中止の決定後、速やかに当該イベントの全参加者にEメールで連絡する。但し、当社、当校および講師の合理的な支配が及ばない事由（以下「不可抗力」という）の影響により、延期または中止の決定が直前となった場合および通信環境の問題等で、やむを得ず参加者にイベント開催日時前に連絡ができなかった場合は、当社は参加者に事前に延期または中止の情報を提供できなかったことおよびそれにより生じた問題の責任を負わない。
当社または講師の都合によりイベントを予定通り開催できない場合は、以下のいずれかの方法でもしくはいずれかの方法を組み合わせることによって対応する。いずれの対応も困難な場合に限り、当社に支払われた参加料の全額を参加者に返金するものとする。
◦ ア 開始時間を遅らせて開催する ◦ イ イベントを延期し、別日に開催する ◦ ウ 同一都道府県内の別会場で開催する ◦ エ 後日、配信、ウェビナー、動画、またはスライドと音声の組み合わせ等のデジタルコンテンツによって予定していた情報を提供する
不可抗力によりイベントを延期または中止する場合は、第22条に該当し、当社は当社に支払われた参加料を参加者に返金する義務を負わない。
イベントを予定通り開催できない場合の当社の対応は当該イベントの全参加者に対して同一とし、参加者によって異なる対応は一切行わないものとする。利用者からの個別対応または特別対応を求める行為は、禁止事項違反として対処する。 |
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